29日付工商時報が情報筋の話を基に報じたところによると、台湾土地銀行は不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）において総量規制を行っており、株主資本に対する土建融残高の比率に基づき、全土主要都市における「融資警戒基準」および「融資限度基準」を設定したもようだ。
土地銀行が設定した各主要都市における土建融の警戒および限度基準は、▽台北市、警戒基準約85％・限度基準約95％▽新北市、警戒基準90％・限度基準 100％▽桃園県、警戒基準60％・限度基準約65％▽台中市、警戒基準約60～65％・限度基準約70％▽高雄市、警戒基準60％・限度基準約65％──。
土地銀行の株主資本額は昨年末時点で1,107億2,200万台湾元（約3,650億円）で、これに基づくと、桃園県における土建融は720億元が限度額となり、関係者によると同行ではこの限度額に間もなく到達する見通しだという。
