台中市政府の市政会議は29日、飲酒運転に関連する罰則を大幅に強化することを盛り込んだ「台中市飲酒運転防止自治条例」案を決定した。台湾全土で適用される「道路交通管理処罰条例」に比べ、飲酒運転の罰金は２倍に設定される。早ければ８月にも施行される。30日付中国時報が伝えた。
自治体が飲酒運転の罰則を強化する独自の条例制定を目指すのは初となる。
条例案によると、小型乗用者を飲酒運転し、呼気アルコール濃度が１リットル当たり0.15～0.25ミリグラムだった場合、通常は罰金が１万9,500台湾元だが、台中市では罰金額が３万9,000元（約13万円）に引き上げられる。
また、同乗者も連座制の対象となり、１万元の罰金が科されるほか、レジャー・娯楽業が運転代行の告知看板を設けていない場合にも１万元の罰金が適用される。さらに、飲酒者に車を貸し、事故が起きた場合、車の所有者に１万5,000～６万元の罰金が科されるほか、問題の車両は３カ月使用できなくなる。
