国際通貨基金（ＩＭＦ）が29日発表したアジア・太平洋地域の経済見通しに関する最新レポートによると、台湾の今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は３％だった。昨年10月の予測から0.9ポイントの下方修正で、引き下げ幅はシンガポールと並んでアジアの国・地域の中で最大だった。30日付自由時報が報じた。
同レポートでは、アジア・太平洋地域のＧＤＰ成長率予測を全体的に引き下げており、▽アジア全体、5.7％（前回比0.2ポイント引き下げ）▽中国、８％（同0.2ポイント引き下げ）▽香港、３％（同0.5ポイント引き下げ）▽韓国、2.8％（同0.8ポイント引き下げ）▽シンガポール、２％（同0.9ポイント引き下げ）──などとした。
またＩＭＦはアジア・太平洋の国・地域の経済成長は、他の地域に比べ良いものの、所得が中程度に発展した新興アジア諸国は、経済成長が鈍り先進国入りを果たせないいわゆる「中所得国のわな」に陥ることが問題で、解決のためには政策の見直しが必要だと指摘した。
