行政院主計総処が30日発表した第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率（概算）は1.54％で、２月時点の予測3.26％を大幅に下回った。政府は今月初め、月給労働者の基本工資（最低賃金）引き上げ（４月１日から）を表明し、その理由として「２期連続で経済成長率が３％以上」の条件をクリアできることが確実になったためと説明したが、実際には同条件を満たさない結果となった。ただ行政院は「最低賃金引き上げに変更はない」とのコメントを出している。自由時報電子版が30日伝えた。
主計総処は第１四半期のＧＤＰ成長率が予測を大きく下回ったことについて「輸出成長率と個人消費が予想していたほど伸びなかったため」と説明した。
行政院はＧＤＰ成長率確定前に最低賃金の引き上げを決めたことについて、「正式な速報値が出る５月下旬にまで待って引き上げを決めた場合、４月にさかのぼって給与や残業手当、労働保険料の調整などを行わねばならず手間とコストがかかるため」と説明した。
なお最低賃金引き上げの条件として政府は「２期連続で経済成長率３％以上」または「２カ月連続で失業率が４％を下回る」としていたが、失業率も最新の３月統計で4.17％と４％を切っていない。
