旧信用合作社系の小規模銀行、大台北商業銀行（通称・大台北銀行）の行名が業界大手の台北富邦銀行に類似しているとして、台北富邦銀行が行名の使用差し止めを求めた裁判で、最高法院は29日、原告勝訴の判決を言い渡し、判決が確定した。これにより、大台北銀は年内にも行名を変更することになる。台湾で判決により銀行が行名変更を迫られたケースは初めて。30日付経済日報が伝えた。
原告の台北富邦銀行は、富邦銀行と台北銀行が合併して発足した経緯上、一部業務で依然「台北銀行」という商標を使用している。
最高法院は「大台北銀行」と「台北銀行」は１字違いで、英文名称も酷似しており、両者の営業主体が紛らわしいとし、台北富邦銀の主張を認めた。
富邦金融控股の龔天行総経理は「勝訴を喜んでいる。市民が誤認しないように、大台北銀が早期に行名を変更することを望んでいる」とコメントした。
大台北銀は「早ければ年末にも行名を変更するが、判決文を受け取った上で、大法官に違憲立法審査を求める必要があるかどうか検討したい」と説明した。
大台北銀は台北市第一信用合作社が前身で、2007年に商業銀行化し、「稲江商業銀行」と改称。さらに09年から現在の行名を使用している。
