英経済誌エコノミストはこのほど、中国政府が補助金で国営企業や特定の民間企業を支援していることに触れ、台湾の統一企業集団（ユニ・プレジデント）の中国事業持ち株会社、統一企業中国控股（ユニ・プレジデント・チャイナ・ホールディングス）や中国の台湾系食品大手、中国旺旺控股（ウォント・ウォント・チャイナ・ホールディング）もその対象に含まれると報じた。１日付自由時報が伝えた。
同誌が調査会社FathomChinaの分析を引用して報じたところによると、2011年の両社の純利益に占める中国政府の補助金の割合は統一企業中国が18.2％、中国旺旺が11.3％で、金額にしてそれぞれ900万米ドル、4,700万米ドルに上った。
これについて、統一企業中国の楊寿正・管理グループ総経理は「統一は最近２年間で中国で大規模投資を行っており、中国政府から租税減免などの奨励措置の適用を受けている。これらは決算で明確に説明しており、投資に対して現地政府が奨励を行うのは正常なことだ」と主張した。
中国旺旺の朱紀文財務長は「エコノミスト誌が報じた補助金の割合の数字は誤っている。そんなに高くない。ただ実際の割合がどうかは調べる必要がある」と説明した。
