行政院主計総処が30日発表した第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率（概算）が1.54％と予測を大きく下回ったことを受け、工商界から「台湾元の為替相場を引き下げ、輸出競争力を高めるべきだ」などと政府に対策を求める声が上がっている。１日付蘋果日報が報じた。
中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長、中華民国全国中小企業総会の林慧瑛理事長、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）の焦佑鈞理事長はともに30日、「円安傾向が続く中、台湾の輸出競争力を高め、個人消費の活性化を促すには台湾元を１米ドル＝30〜32元まで適度に引き下げることが必要」との考えを示した。
商総の張理事長は「第１四半期の経済成長率が予測を下回ることは早くから予想していた」と語り、「好転するのは第３四半期以降」との見通しを示した上で、政府に「さらなる優遇条件を提示して積極的に外資の誘致を図るべきだ」と提言した。
また中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長も、「世界的に消費が冷え込む中、輸出主導型の台湾経済に影響が出ることは避けられない」と指摘し、外資の誘致により輸出の低調を支えるべきだと訴えた。
このほかレストランチェーン最大手、王品集団の戴勝益董事長は、金融危機に見舞われた2009年に景気対策の一環として配布された「消費券」を再度配布するよう提言した。
