経済部の卓士昭常務次長（次官）は30日、中台間のサービス貿易協定が上半期中にも調印された後、年末までに発効する見通しだと述べた。１日付旺報が伝えた。
卓次長は「金融業に関する部分以外は既に（文言の）確認手続きに入っており、中台双方の確認と調印時期の調整を待って、速やかに調印されることになる」と説明した。
卓次長はまた、「上半期に調印後、年末までに発効できる可能性があり、行政手続きを短縮してもらいたい。早ければ早いほどよい」と述べた。
サービス貿易協定は、中台金融監督当局が銀行業の開放項目について合意したのが４月初めだったため、金融業に関する条文の調整がまだ完了していない。
