行政院主計総処が30日に発表した第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が予測の半分にも届かない1.54％となった背景に個人消費の伸び悩みがあるとされており、現在「母の日」セール真っ最中の百貨店業界も苦戦を強いられているようだ。業界関係者は、「各百貨店の業績は１～２月はいずれも２～５％のマイナス成長を記録。３月は若干持ち直したものの第１四半期通期では振るわなかった」と指摘した。１日付中国時報が報じた。
太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の李光栄総経理は、「景気の低迷は最近に始まったことではなく、百貨店業界では既に昨年下半期から良くない状況が続いている」と語った。
また母の日セールについては「残り12日間だが、依然観察が必要」とした上で「ブランド品は比較的反応が良く、消費の二極化が明確になっている」と分析した。
なお百貨店内の化粧品売り場も業績低迷が続いており、ある化粧品ブランドの幹部は「今年の業績は２～４％のマイナス成長になる」との見通しを示した。
またミドル～ハイクラスの衣料品も、消費者の購買意欲低迷とＺＡＲＡ（ザラ）やユニクロといった低価格ブランドによる攻勢の板挟みに遭っており、ある百貨店衣料品フロア主管は「４～５割引でようやく消費者に買ってもらえる状況だ」と嘆く。
