金融監督管理委員会（金管会）は30日、中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）から提出された不動産投資に関する自主規制の内容に同意し、昨年11月以来半年ぶりに生保会社が台湾内で不動産投資を行うことを解禁した。これにより、1,000億台湾元（約3,300億円）を超える投資資金が市場に流入する見通しで、商業用不動産を中心に取引が活発化しそうだ。１日付経済日報が伝えた。
金管会はまた、遅くとも来週までに保険会社の台湾域内の不動産投資に適用する最低収益基準を現在の年2.875％から2.375％に引き下げることを通知する予定だ。一方で、リスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）のリスク係数は最高で40％上乗せされる。このため、自己資本比率が低い生保会社は投資資金の制約を受けることになる。
寿険公会の許舒博理事長によると、業界各社のうち、中国人寿保険が200億元、新光人寿保険が100億元以上を不動産投入に充てる構えだという。
