国泰建設と政治大学不動産研究センターが30日に発表した第１四半期の「国泰不動産指数」によると、台湾全体の統計では不動産価格、取引量とも上向いており、予約販売住宅の１坪当たりの成約可能価格は前期比2.91％上昇の27万1,400台湾元（約89万円）で過去最高を記録した。１日付工商時報が報じた。
地域別の成約可能価格は、台北市が77万5,200元（前期比1.34％上昇）で過去最高となったほか、新北市も同42万4,000元で前期比4.98％上昇しており、過去１年間続いた「北部は低調、南部は活況」といった状況が「北部は活況、南部は低調」へと変化していることがうかがえた。
なお、これまで国泰不動産指数の取りまとめを主導してきた張金鶚・政治大学地政学系教授がこのほど台北市副市長に就任し、後任を引き継いだ花敬群・玄奘大学副教授は、「通貨供給量（マネーサプライ）の回復、日本の量的緩和政策、不動産開発業者が大規模プロジェクトを進めたことなどが要因となって不動産業界の伝統的なキャンペーン期間「329檔期」（３～４月）の活況を後押しした」と指摘。「市場はこの１年で最も良い状態だ」と語った。
