メーデー（労働節）の１日、８大労働組合・労連は共同で大規模デモを開き、警察の推定では、近年で最も多い約３万人が参加した。２日付工商時報が伝えた。
デモ参加者は多かったものの、理性が失われることはなく、午後４時に解散した（１日＝中央社）
労働団体は行政院が作成した労工保険改革案は改悪だなどと訴え、総統府や行政院の前でシュプレヒコールを上げた。
労働団体は今回のデモで、▽年金制度の改悪に反対▽「責任制」（裁量労働制）は過労死を招く▽制度的な最低賃金引き上げ▽団体交渉の定着▽解雇補償交渉を墊償基金（賃金補償基金）の対象に含める▽台湾人と外国人の労働者の同一作業・同一賃金▽労働基準法の例外なき適用――などの要求を掲げた。
これを受け、国民党の複数の立法委員は２日の議員団会合で、労工保険の所得代替率基数の現状維持、保険料算定対象給与の上限引き上げ、保険料率引き上げ目標（19.5％）撤廃などを求める方針だ。
