発光ダイオード（ＬＥＤ）の供給過剰が深刻化する中、晶元光電（エピスター）と台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）が合弁で中国・広州市に建設しているＬＥＤエピタキシャルウエハー工場の建設中止説が浮上していることについて、両社は「結論には達しておらず、当面操業開始の予定はない」と説明した。２日付電子時報が伝えた。
両社は2011年、エピスターが70％、デルタが30％を出資する形で広州市に合弁会社「晶鑫光電」を設立すると発表。１億2,000万米ドルを投資し、ＬＥＤエピタキシャルウエハーを生産する予定だった。
エピスターは江蘇省常州市、福建省アモイ市で既にＬＥＤエピタキシャルウエハーの量産を開始しているが、広州工場はＬＥＤの供給過剰で建設が遅れていた。地元政府は補助金枠の保留や操業開始時期の先送り容認などの姿勢を示しているが、市場ではエピスターとデルタが広州での合弁事業を断念するのではないかとの観測が浮上している。
エピスターの広報担当者は「地方当局と交渉を行ったが、結論には達していない。開発を中止するとしても、合弁相手の確認と同意が必要となる」と述べた。
