ニュース 公益 作成日:2013年5月3日_記事番号:T00043445
立法院経済委員会は2日、台湾電力(台電)第4原子力発電所(新北市貢寮区)の建設中止の是非について、賛否両論の専門家を招いた公聴会を開き、電力エンジニアの郭国栄氏は「米スリーマイル島の原発事故後、米国では原発2カ所が火力発電所に転換された。第4原発の(天然ガス火力発電所への)建設変更は不可能ではない」と指摘した。3日付中国時報が報じた。

公聴会では賛成派の専門家7人、反対派8人が意見を述べた(2日=中央社)
郭氏の発言は、江宜樺行政院長が先ごろ、「第4原発を天然ガス火力発電所に転換するのは、映画館を病院に建て替えるようなものだ」と述べ、建設計画の変更に難色を示したことに反論したものだ。
郭氏はまた、第4原発の建設を続行すれば、少なくとも4,500億台湾元(約1兆5,000億円)の費用がかかるが、天然ガス火力発電所への転換ならば、費用は650億元で済むとの試算も明らかにした。
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