行政院主計総処が２日発表した、2011年国勢調査の工業・商業・サービス業に関する初歩的な統計によると、台湾のサービス業に従事する雇用者数が雇用全体に占める割合は全体の56.37％で、日本や韓国（ともに70％以上）および米国（約80％）に比べ大幅に低いことが明らかとなった。台湾の雇用者数は11年末時点で731万3,000人で、そのうちサービス業従事者は412万2,000人だった。３日付工商時報などが報じた。
日韓に比べサービス業の雇用比率が低いことについて、工商時報は「我が国のサービス業が創出できる就業機会には大きな成長の余地があることを示す」と指摘。国勢普査処（国勢調査処）の黄吉実処長は「サービス業の輸出を増やすことができれば、雇用比率は上昇していく」と語った。
なお、商業発展研究院（商研院、ＣＤＲＩ）が２日発表した３月の商業・サービス業の景気動向指数「商業服務業景気指標（ＩＳＩ）」は103ポイントで、景気信号は２月の「黃青（後退傾向）」から「緑（安定）」に改善した。今後の見通しについて商研院は、世界的には経済成長が鈍化しているとした一方で、台湾市場については海外からの観光客が継続して増加しており、商業・サービス業の景気回復をけん引すると予測した。
