中華民国消費者文教基金会（消基会）がこのほど行った調査で、台湾の電話料金は周辺諸国・地域に比べ割高だということが分かった。今回の調査では各国・地域の基本的な通話プランおよび給与水準などを考慮して比較した。その結果、台湾の電話料金は▽中国の6.25倍▽香港の2.9倍▽韓国の2.7倍▽シンガポールの2.1倍▽日本の1.45倍──となった。３日付蘋果日報が報じた。
この結果を受けて林宗男・消基会副秘書長は２日の立法院・交通委員会で、「国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は過去数年、通話料金の強制的な引き下げを要求してきたが、実際の値下げ幅は月に10台湾元（約33円）余りと小さ過ぎる」と主張。さらに「今年は中華電信を除き、一部特定料金の引き下げにとどまっており、大部分のユーザーが恩恵を受けていない」と批判した。
これに対しＮＣＣの石世豪・主任委員は、「モバイル機器による通話料は４年に分けて段階的に引き下げを進めており、昨年の１分2.15元から今年は1.84元に、来年は1.15元に下落する」と強調。さらに「実際、台湾のモバイルユーザーのほとんどは低価格プランを選択しており、通話料はそれほど高くない」と説明した上で「全体的には依然努力する余地がある」と語った。
