台湾大学の地質科学系（学部）の陳文山教授はこのほど、台湾電力（台電）第３原子力発電所（屏東県恒春鎮）の付近に恒春断層が走っており、活断層である可能性が高いとの分析を明らかにした。陳教授はマグニチュード（M）7.1の地震が起きる可能性があると警告した。６日付聯合報が伝えた。
原発反対団体は３日も立法院の前で第４原発の建設中止を訴え、市民に19日のデモ参加を呼び掛けた（３日＝中央社）
これに先立ち、台電は運転中の原子力発電所３カ所の地質状況の分析を中興工程顧問に依頼し、報告書が昨年末に行政院原子能委員会（原能会）に提出され、現在内容の審査が進んでいる。
陳教授は報告書の地質ボーリング検査の結果を独自に分析。その結果、恒春断層の一部に当たるとみられる活断層が第３原発から700〜800メートルの地点を通過していることが判明したという。台電は報告書で断層の存在を指摘しておらず、陳教授は「台電が別の断層だと認識していたとしても、報告書に記載すべきだ」と指摘した。
一方、６日付自由時報は、建設中の台電第４原子力発電所（新北市貢寮区）が複数回にわたり冠水していたことを示す写真を入手し報じた。
台電側は「2011年に確かに冠水が起きたが、規定に従い、原能会に報告済みだ」と説明。原能会も昨年の段階で冠水は規則違反に当たると判断したが、既に事故の処分は終了しており、今後には影響を及ぼさないと指摘した。
