胡志強・台中市長、卓伯源・彰化県長、陳志清・南投県長代理は３日、大幅な減税で海外からの投資や人材を呼び込み市場開放促進を目指す「中台湾自由経済モデル区」構想を協力して推進することを確認した。なお胡・台中市長は、行政院経済建設委員会（経建会）が７月１日に「自由経済モデル区」へと転換することを計画している台中港自由貿易港区に加え、彰化県の彰浜工業区および南投県の中興新村高等研究園区を組み入れることを支持する考えを示した。４日付工商時報が報じた。
卓・彰化県長（左）、胡・台中市長（中）、陳・南投県長代理（右）は台中市で会合を開き、協力に向けた話し合いを行った（３日＝中央社）
卓・彰化県長は彰浜工業区について、「1,000ヘクタールを超える土地を有し、新規プロジェクトの基地として適しているほか、台中港や台中空港からも車で30分と近く、中台湾自由経済モデル区構想にとって欠くことのできない選択肢だ」とその強みを強調。既に経建会に対し、同地の自由経済モデル区計画への組み込みについて正式な提案を済ませていると語った。
また胡・台中市長は、まず台中市と彰化県が各自計画を立て、その後、双方が協議を進め、その席に南投県も参加する可能性があるとの見通しを語った。
