金融監督管理委員会（金管会）の桂先農銀行局長は、外貨決済プラットフォームで７月から人民元建ての送金の取り扱いが始まれば、送金手数料の低下などさまざまなメリットが生まれると指摘した。６日付経済日報が伝えた。
桂局長はメリットとして、▽送金手数料の低下で、企業が恩恵を受ける▽時差なしで当日着金が可能となる▽銀行の送金枠の問題による分割着金がなくなる▽中国語による送金先指定が可能となり、ピンイン表記をめぐる送金トラブルがなくなる──の４点を挙げた。
外貨決済プラットフォームは、中銀が銀行間ＡＴＭネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）に依頼して構築したもので、３月１日から運用が始まり、当初は台湾内での米ドル建て送金のみを扱っている。７月からは内外向けの人民元建て送金の取り扱いが始まり、将来的にはユーロ、日本円などその他通貨建ての送金も扱う計画だ。同プラットフォームには当初、台湾銀行、華南銀行、中国銀行台北支店など17行が加わっている。
