アジア開発銀行（ＡＤＢ）の第46回年次総会が４日デリーで開かれ、台湾の彭淮南中銀総裁は、日本の円安政策などに警戒感を示した。５日付中国時報が報じた。
彭総裁（右）と曽銘宗財政部次長（左）らは２日、ＡＤＢの中尾武彦新総裁と面談したが、内容については明かさなかった（２日＝中央社）
彭総裁はＡＤＢによる今年３月の報告書を引用し、米国の低成長、欧州経済の低迷、日本の財政・通貨政策の効果が不透明なことがアジアの直面する世界的な３大リスクだとした上で、「主要国による通貨政策の極度の緩和は、慢性的な経済問題の真の解決にはつながらない。経済全体を刺激することは短期的に効果があるが、構造改革の代わりにはならない」と述べ、投資の活性化や労働参加の促進、生産性の向上、貿易の自由化などで持続的な経済発展を目指すべきだと主張した。
彭総裁はまた、「主要国が性質の似た通貨緩和政策に踏み切った結果、世界に流動性があふれ、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な世界の金融システムがさらに不安定になっている」とし、アジアの新興経済が国際的な資金移動や為替変動で最も先に影響を受けかねないとして、懸念を表明した。
