行政院主計総処が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は102.04ポイントで、前月比0.6ポイント上昇、前年同月比1.04ポイント上昇となり、前年同月比の上昇幅は2012年３月以来で最も小さかった。円安を受けて日系の衣料品が値下がりしたほか、Ｈ７Ｎ９鳥インフルエンザの影響で鶏肉価格が下落したことなどが要因だ。７日付工商時報が報じた。
主計総処綜合統計処の蔡美娜副処長は、今年１～４月のＣＰＩ上昇率は1.62％で、過去20年間の平均が1.5％だったことから、合理的な範囲にあるとの認識を示した。しかし、４月の外食費は前年同月比2.26％上昇で、過去12カ月連続で２％を超える高い水準で推移していると指摘し、業者がコスト上昇を価格に転嫁したり、割引を取りやめたりしていることを上昇要因に挙げた。
なお、４月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は96.76ポイントで前月比0.66ポイント下落、前年同月比3.23％下落で、下落は14カ月連続となった。主計総処は、世界経済の回復力が弱く、需要の減少で原油、綿花、砂糖、ゴム、基本金属などの価格が全面的に下落していると説明、特に４月は輸入物価の下落率が前年同月比7.3％と、2009年10月以来で最大になったと指摘した。
