台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島で、カジノ開設の是非を問う住民投票が再び行われる可能性が出てきた。2009年に行われた初の住民投票では、反対票が56.4％に達しカジノ開設が見送られた経緯がある。
７日付工商時報によると、澎湖国際化推進連盟が住民投票実施に向けて集めた署名は1,000人分を超え、同連盟では７月までに住民投票の実施請求に最低限必要な4,000人分の署名を集め、澎湖県政府に審議を求める構えだ。順調に行けば、来年の春節（旧正月）前後に２回目の住民投票が実施される可能性がある。
澎湖島では前回の住民投票から３年が経過した上、行政院が最近「博弈事業法（賭博事業法）」案を決定したことなどを受け、澎湖旅行商業同業公会、澎湖觀観光協会、澎湖旅遊発展協会などが澎湖国際化推進連盟を結成し、住民投票実施を目指すことを決めた。
