米国防総省は７日公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、台湾が2015年にも徴兵制から志願制に移行するため、兵力を削減していることを昨年に続いて批判した。報告書は昨年も同様の問題点を指摘していた。８日付自由時報が伝えた。
報告書は台湾が志願制導入に向け、兵力削減で浮いた人件費や兵器の調達・開発費用を志願兵募集費用に充てているものの、節約した費用では賄えずにいると分析。また、志願兵の応募が低調で、兵力が定員の27万5,000人を下回る23万5,000人にとどまっていると指摘した。
報告書はまた、台湾の軍事費が域内総生産（ＧＤＰ）の２％まで低下し、馬英九政権が掲げる３％を既に下回っているのに対し、中国の軍事費は台湾の10倍に達しているとしたほか、中台の軍事力が陸海空全てで中国優位に傾き、戦力のアンバランスが昨年より深刻化しているとし、台湾の軍事力低下に懸念を示した。
報告書は特に、中国が艦船や戦闘機の更新を進めているのに対し、台湾の軍備は老朽化が進んでおり、新型の潜水艦や戦闘機も導入できずにいるため、中台間の戦力のアンバランスは今後も拡大すると予想した。
