台新金融控股が長年目指した彰化商業銀行の合併が事実上頓挫し、台新金控が逆に彰化銀による台新銀合併を提案するなど、混乱が続いていることについて、台新金控の饒世湛総経理は７日、地権者の反対で再開発が遅れた「文林苑騒動」に例え、「金融再編版の文林苑騒動にならないよう望んでいる」と財政部に事態打開を訴えた。８日付工商時報が伝えた。
台新金控幹部は同日の業績説明会で、彰化銀合併が財政部の反対などで遅々として進まないことに強い不満をにじませた。
林維俊財務長は「台新金控は株主への説明責任がある。（台新金控が彰化銀に出資してから）７年余りがたち、合併計画は既に先送りできない状況に達している。彰化銀に何らかの行動を取らなければならない」と述べた。
林財務長はまた、2005年に台新金控が彰化銀の株式22.5％を取得した際、政府は彰化銀の経営権移譲を条件に掲げ、公文書にも記載されているとし、「公文書には法的効力がある」と訴えた。
