市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの調査によると、台湾の液晶テレビ受託生産メーカーの受注構成で、日本ブランドの割合が減る一方、中国ブランドは拡大していることが分かった。2011年以前に70～80％を占めた日本ブランドからの受注比率は今年33～34％まで低下する一方、中国ブランドの比率は９～10％に達する見通しだ。８日付工商時報が報じた。
ウィッツビューの劉陳宏研究協理は、日本ブランドの割合縮小の背景について、日本ブランドの液晶テレビの世界シェアが、2012年以前の30％以上から昨年は21.8％まで落ち込んだことを挙げた。台湾受託生産メーカーは日本ブランドを主要顧客としているため、昨年は前年比14.4％の出荷減に見舞われた。ただ、今年は顧客の多角化により、前年比８～14％増の4,100万～4,300万台が見込めるという。
なお台湾受託生産メーカーの今年第１四半期の液晶テレビの出荷台数は747万台で、前期比35％減、前年同期比２％減となった。昨年第４四半期にブランドメーカーが積み増した在庫消化に時間がかかっていることに加え、中国の労働節（メーデー、５月１日）連休向け需要が予想を下回ったことが原因だ。
