台湾の４月の輸出がマイナス成長に転じ、景気不透明感が強まる中、行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は８日、通年で３％の域内総生産（ＧＤＰ）成長は問題ないと強調した。９日付工商時報が伝えた。
鹿副主計長（左）、張家祝経済部長（中）、管主任委員（右）。主計総処は今月24日に最新の経済成長率予測値を発表する予定だ（８日＝中央社）
管主任委員は立法院経済委員会で、「台湾経済は崩壊しておらず、成長が予想に届かなかっただけだ。第２、３四半期は徐々に回復し、下半期には景気に緑（安定）信号が点灯する」と楽観的な見方を示した。
管主任委員はまた、「第１四半期は民間投資が予想より活発で、その勢いは持続可能だ。政府が今すべきことは民間投資を促進することであり、短期的な民間消費刺激策を検討している」と述べ、今後１～２週間以内に発表する考えを明らかにした。
成長率３％維持に関連し、行政院主計総処の鹿篤瑾副主計長は「４月の輸出がマイナス成長になったことで、経済成長率は確かに下方修正圧力を受けている」と指摘した。
