行政院の薛琦政務委員は８日、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の存廃論について、「証券取引所得税は廃止せず、法人と新規株式公開（ＩＰＯ）を対象に課税を行う方向で見直しを行うべきだ」と述べた。９日付経済日報が伝えた。
現行の証券取引所得税は、見なし所得課税方式を選択した場合、主要株価指標の「加権指数」が8,500ポイントを下回った場合には非課税となる。このため、課税は公平性を欠いているとして同税を廃止すべきとの意見もある。
薛政務委員は「証券取引所得税は見直すべき点を見直すべきであり、証券取引税率の引き上げと引き換えに、証券取引所得税を廃止したり、徴収を猶予したりすべきではない」と述べ、廃止論を一蹴した。
張盛和財政部長も「公平性が確保できないというならば、公平に近づくように見直しを行うべきで、証券取引所得税の廃止を求めているわけではない」と主張した（９日＝中央社）
