行政院衛生署の戴桂英副署長は８日、７月から第１段階の開放が始まる自由経済モデル区について、当初は各モデル区で国際医療機関の開設を１カ所のみ認め、中国資本による経営は認めない方針を明らかにした。今後は競争力を高めるため、外国人医療スタッフを20％を上限に導入する方向で検討していく。９日付経済日報が伝えた。
国際医療機関は、メディカルツーリズム（医療観光）、美容医療、難病治療などの分野で外国人患者を受け入れることを視野に開設が検討されている。
台湾の病院は現在、原則的には営利を目的としない財団法人の形態で運営されている。自由経済モデル区では、第２段階の開放時に病院の会社化を解禁する見通しだ。
また、モデル区内の国際医療機関は、経営特許費を毎年納付するよう求められ、収入は全民健康保険に充当される。
