液晶パネルメーカーの今年第１四半期の業績で、中国メーカーの営業利益率が台湾同業を圧倒的に上回っていることが分かった。ＴＣＬ傘下の深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）は14％で世界最高、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）は５％だった。一方、台湾は群創光電（イノラックス、旧奇美電子）が２～３％、友達光電（ＡＵＯ）はわずか0.2％だった。９日付工商時報が報じた。
市場調査会社、ディスプレイサーチは、中国パネルメーカーの高い利益率について、中国政府から四半期ごとに５億～30億人民元（約80億～480億円）の補助金があることに加え、昨年液晶パネルの輸入関税が５％に引き上げられたため、国内で販売単価を高められたことも要因だと説明した。
また、中国メーカーは8.5世代工場を台湾や韓国に約２～３年遅れて導入したため、設備を安く購入できた上、減価償却年数も７～10年と長く、全体のコストが台韓より20％以上低い強みがあると指摘した。
さらに、華星光電や京東方は、32インチが製品の90％を占めており、単一製品の大量生産で低コストを実現していることや、円安による部品調達価格の低下もプラス要因になっているとした。
