張盛和財政部長は９日、中台間の租税協定締結交渉が近く再開されるとの見通しを明らかにした。10日付経済日報が伝えた。
張財政部長は「両岸（中台）には対立点が特になく、調印の可能性は高い」と述べた上で、第三国経由で中国に投資する台湾企業についても、租税協定の保障対象に含まれるとの見通しを示した。
中台は当初、2009年末の中台民間トップ会談で租税協定の締結を目指していた。しかし、台湾企業の中国での株式売却益に対する課税権などで意見が分かれ、交渉が中断していた。
株式売却益に対する課税権は、中国本土と香港・マカオの間で結ばれている租税協定では本土側に課税権がある。ただ、中台間の協定では課税権が台湾に分配される可能性があるもようだ。
ただ、中台関係筋は「双方が租税協定交渉の再開意向を持っていることは事実だが、課税権の分配についてはまだ案が固まっていない。交渉スケジュールから見て、直近の両岸トップ会談には（調印が）間に合わないのではないか」と述べた。
