労工保険年金（厚生年金に相当）の制度改革をめぐり、行政院労工委員会（労委会）の潘世偉主任委員は９日、立法院国民党議員団の要求を受け入れ、保険料算定対象給与の上限を現行の４万3,900台湾元から４万5,800元（約15万6,000円）に引き上げる方向で検討を進める考えを表明した。10日付中国時報が伝えた。
労委会の試算によると、現在保険料算定対象給与の上限で加入している人は213万人で、上限引き上げに伴い、労工保険年金基金の毎年の赤字が130億元増えるため、計算上は当初見込みより３年早い2039年に破綻する見通しだ。
頼士葆立法委員（国民党）は「国民党籍の立法委員の多数が、保険料算定対象給与の上限引き上げで基金破綻時期が早まっても、影響は受け入れ可能範囲だと考えている」と述べ、今後政府と財源問題を検討していく考えを示した。
