張盛和財政部長は９日、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の存廃論について、証券取引所得税の廃止に反対の意向を示した上で、「実額課税を原則とすべきだ」と述べた。また、主要株価指標の「加権指数」が8,500ポイントを下回った場合には非課税となる現行規定の廃止は検討可能だとの認識を示した。10日付経済日報が伝えた。
キャピタルゲイン課税は現在、譲渡益を通常の所得税制に含める「実額課税方式」と株価指数の推移によって課税を行う「見なし課税方式」が併用されている。張財政部長はこれまで、キャピタルゲイン課税導入から１年後に制度見直しを行うことを主張してきた。
8,500ポイントの非課税ラインについて、張財政部長は「制度発足を優先し、やむを得ず8,500ポイントの非課税ラインに同意したが、加権指数が8,500ポイントに乗る確率は低く、事実上課税を猶予しているに等しい」と述べ、見直しの可能性を示唆した。
