内需や輸出が伸び悩んでいる韓国が９日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、年2.5％とすることを決定したが、楊金龍・中央銀行副総裁はこれに追随しないとの方針を明らかにした。10日付経済日報が報じた。
楊・中央銀行副総裁。次回の理事監事連席会議は６月末に実施される予定だ（９日＝中央社）
楊副総裁は利下げをしない理由について▽経済成長率が日本を上回っている▽政策金利が韓国・米国を下回っている▽現時点で通貨供給量（マネーサプライ）の年伸び率が経済成長率を上回っている──の３点を挙げた。
外資によるホットマネー（短期的な投機資金）が台湾市場へ大量に流入することが懸念されていることについては「ホットマネーの動向を注視し、為替投機に関する対策を強化する可能性もある」と強調した。
一方、日本が進める量的金融緩和政策についても「日本と台湾の経済状況は違うため、現時点で追随する考えはない」とし、３月末の理事監事連席会議で決議したとおり「適度な緩和」を維持すると語った。
