日本と台湾の間で調印された尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）周辺海域の漁業権をめぐる協定「日台民間漁業取決め」が10日に発効したことを受け、新たに操業が認められた海域に台湾の漁船約50隻が入り漁を行った。11日付聯合報が報じた。
協定が発効する10日午前０時前、新たに操業が認められた海域の境界線に台湾船が集結。０時30分ごろ漁船同士が無線で「開放された、開放された」と連絡を取り合った後、相次いで前進し、漁を開始した。
同海域で漁を行った漁師は「日本周辺海域の方がフィリピン方面より安全になった」と述べた。なお、この日は日本の漁船は姿を見せなかった。
一方で協定締結を「沖縄の頭越しに決めた」と批判している仲井真弘・沖縄県知事は同日、「（協定発効は）極めて残念だ。日本政府のやり方は乱暴だ」と不満を表明。沖縄の漁師は協定の取り消しを求めていると訴えた。
