交通部高速鉄路工程局（高鉄局）が８日、台湾桃園国際機場聯外捷運系統（桃園国際空港ＭＲＴ）の開通予定延期（2015年末）について、請負業者の丸紅と下請業者間の争議やケーブル交換の遅延に起因していると説明したことに対し、丸紅は10日夜、「当社の認識とは異なる」との表明を日本本社のホームページ上で行った。12日付自由時報などが報じた。
丸紅は、工期が３年以上遅れているのは、▽施主である高鉄局所掌の本線・駅舎の土木建築に関する入札募集の遅れによって、丸紅所掌のサイトアクセスの日程が遅延▽施主による車両基地用地の収用が予定通りに行われず、丸紅所掌の機電工事に影響──などが理由だと指摘。また、▽100回以上に及ぶ施主からの設計変更要求▽施主所掌の一部の土木建築工事の遅延▽システム運用の必要条件に合致しない問題発生──などがあったと説明した。さらに、施主は第一段階の桃園県中レキ市（レキは土へんに歴）〜新北市三重の開通時期を13年10月と発表したが、施主による駅舎の土木建築工事完成見込みはそれより遅い13年末以降だと指摘した。その上で、施主から丸紅への台北駅舎の駅舎機器室引き渡し予定は14年５月末ごろになることが最近分かったと明らかにした。そして、こうした丸紅に起因しない遅延が発生しているが、責任をもって全力で履行していると強調した。
高鉄局、正当性を主張
一方、張武訓・高鉄局副局長は、丸紅と、認識を確認し合った当日の夜にこうした声明の発表が行われたと驚きを示した。土木建築工事の入札募集は金融危機の影響で26カ月遅れたが、工事自体は予定より110日早く終えたし、設計変更要求が100〜200回に及ぶのは正常だと反論した。そもそも、台北駅舎の駅舎機器室と機電システムは関連性がなく、「駅の天井ができていないから、放送設備が設置できないと言っているようなものだ」と批判した。
