統一集団傘下の原薬メーカー、台湾神隆（サイノファーム）と中国の台湾系肝炎治療薬大手、康聯控股（コランド・ホールディングス、上海市）は10日、戦略提携を結び、中国抗腫瘍薬市場の開拓を共同で進めると発表した。肺がん、乳がん、卵巣がん、血液がん、すい臓がんを対象とし、2017年に注射剤を発売する予定だ。対象市場規模は約50億人民元（約830億円）だ。11日付工商時報が報じた。
両社の提携モデルは、原薬をサイノファームが提供し、第三者に開発、生産、新薬の承認申請を委託。その後、サイノファームと康聯控股が共同で中国における販売を手掛けるというもの。
康聯控股の李欣執行長は、「年内に開発、生産などを手掛ける大陸（中国）のＧＭＰ（適正製造規範）認証取得メーカーを決め、協力を進めたい」と語った。なお李執行長によると、中国政府は今後、抗腫瘍薬を不足傾向にある品目としてリストアップし、承認までの期間が短縮する可能性があるという。
