自動車買い替えに補助、景気刺激策で検討

　行政院は12日、経済振興および消費刺激策についての検討会議を開き、自家用車、バイクの買い替えに際し、補助金の現金支給または貨物税（物品税）の減税を行う方針を決めたもようだ。現金による補助金の場合、車歴15年以上の買い替えで、自動車は１台当たり３万または４万台湾元（約10万または14万円）、二輪車は4,000元との案が出された。輸出がマイナス成長に転じ、内需てこ入れが急務とされる中、自動車買い替え補助金を含む緊急経済対策は今月中にも発表される見通しだ。13日付工商時報などが報じた。

　これに先立つ10日、行政院は自動車の買い替え補助では、まずはバス（車齢10年以上で１台当たり100万～200万元）やタクシー（同５年以上で同４万元）を優先対象とし、一般車両の実施は見送る方針を示していた。

　しかし、12日の会議で行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員が、景気低迷を打破するにはさらに強力な景気対策が必要と主張し、一般車両への補助拡大に同意が得られたもようだ。政府による補助のほか、自動車メーカーにも１万元の補助を求める可能性もあり、期間は２～３カ月以内とする方針だ。

自動車業界は歓迎ムード

　自動車メーカーからは補助政策を支持する声が上がっている。トヨタ自動車の台湾総代理店、和泰汽車の謝富来協理は、台湾区車両工業同業公会（車両公会）が昨年、同様の案を提案していたと説明。補助金政策が実施されれば、自動車の販売台数増が見込め、部品メーカーも恩恵を受け、経済成長を刺激するとの見方を示した。

　裕隆企業集団は、消費者は以前は平均10年サイクルで自動車を買い替えていたものの、景気低迷などで買い替えが先延ばしになっていると指摘。台湾では車齢10年以上の車輌は600万台に達しており、貨物税の減税などはこうした消費者層の購買意欲を刺激すると述べた。

　なお、行政院長は12日の会議で、自動車買い替え補助以外にも、▽政府の率先した調達▽エコ家電購入補助▽公共建設発注を加速──などの景気刺激策も検討した。

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