行政院消費者保護会は13日、市中で無作為に購入したモバイルバッテリー20点の品質や商品表示を調べた結果、全て不合格だったと発表した。保護会は違反商品について、法律に基づく処置を経済部や行政院環境保護署に求めた。14日自由時報が報じた。
それによると、全ての商品でバッテリーの定格容量と実際の最大放電容量に大きな差があった。うち８点は最大放電容量が定格容量の60％以上、11点が40％以上60％以下だった。また、最大放電容量が定格容量の25〜28％しかなかった。
調査対象にはソニーの商品も含まれ、日本語による定格電力表示が1,000マイクロアンペア時となっているにもかかわらず、中国語表示では2,000マイクロアンペア時となっていることが指摘された。
このほか、リサイクル関連の表示が不備だったものが15点、リサイクル処理費の申告・納付を行っていないものが12点あった。製造元などの表示がないものも５点あった。
