14日付経済日報によると、大手金融持ち株会社、中国信託金融控股（中信金）による日本の第二地方銀行、東京スター銀行の買収計画は、中信金傘下の中国信託商業銀行（中信銀）による買収に変更することで既に金融監督管理委員会（金管会）に口頭での報告を行っており、６月末までに株式売買に関する覚書（ＭＯＵ）を交わす見通しとなっている。
中信金が13日に開催した業績説明会で、呉一揆・同社総経理は「日本の銀行を買収する７つの理由」を掲げ、東京スター銀行の買収計画を間接的に認めた上で、買収額についてもスター銀行の主要株主と合意に達したことを示唆した。なお買収額については昨年末、500億円で基本合意したと報じられたが、円安や日本株式市場の株価上昇に伴い500億〜600億円となる見込みだ。
ただ中信金は４月12日に200億台湾元（約680億円）の現金増資を実施したが、資金の用途に日本の銀行を買収するとの項目はないことから、年間約200億元の利益を計上している中信銀を通じた買収に変更したと経済日報は伝えている。
