行政院が自家用車、バイクの買い替えに補助金の現金支給または貨物税（物品税）の減税を検討していることが明らかになり、経済部、交通部などから「財源がない」と、現金支給でなく財政部の貨物税引き下げを求める声が上がった。一方、張盛和財政部長は、減税は法改正が必要で、現金支給の方が消費者にとって実感が湧くと反論した。14日付工商時報が報じた。
09年の買い替え補助では、導入２カ月前から自動車市場が冷え込んだとの声もある（13日＝中央社）
自家用車の場合、車齢15年以上は約124万台で、うち10万台が買い替えると仮定すれば、１台当たり３万台湾元の支給で30億元（約100億円）が必要になる計算だ。
消息筋は、行政院の第２準備金75億元が最後の手段だと指摘した。ただ通常は台風など緊急事態に使用するもので、検討が必要だ。
決定遅れるほど市場に打撃
一方自動車業界の関係者は、円安による値下げ期待感から消費者が購入を先送りする中、今回の購入補助案浮上で契約のキャンセルが相次ぐ恐れがあると指摘。正式な決定まで１カ月以上かかれば、今年通年の市場規模37万台も困難になると懸念している。
