フィリピン公船による台湾漁船銃撃で１人が死亡した事件をめぐり、台湾政府は正式な謝罪や賠償を求めており、フィリピン政府から14日中に誠意ある回答がなければ、15日からフィリピン人労働者の受け入れを全面凍結する。行政院労工委員会（労委会）は、全面凍結となれば電子産業が最も打撃が大きいと指摘した。14日付工商時報が報じた。
潘世偉・労委会主任委員（左）。全面凍結となれば、看護ヘルパーを利用する家庭に不便がかからないよう、フィリピン以外の申請に便宜を図る可能性もある（14日＝中央社）
労委会は、製造業の中でも英文表記の機械に接することが多い電子業で、英語が公用語の一つのフィリピン人労働者の雇用が多いためと説明した。
労委会によると、今回は外国人労働者受け入れ凍結措置の３段階のうち最も厳しい制裁措置を用意しており、あらゆる産業、家庭が対象となる。新規申請を認めないほか、既に就労許可が出ていても入境許可は認めない。フィリピン人労働者は３年の満期終了後にいったん出境しなければならないが、台湾に戻ることができなくなる。
労委会職業訓練局の統計によると、４月末時点のフィリピン人労働者は約８万8,000人で、外国人労働者全体の19％を占めている。内訳は▽産業界、６万5,000人▽介護ヘルパー、２万2,000人▽漁船乗組員、1,315人▽家政婦、622人▽建設作業員、35人──。
