15日付工商時報によると、今年３月に市場で伝えられた、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と富士通が、富士通・三重工場300ミリ（12インチ）ラインを管理する合弁会社を設立する計画が足踏み状態にあるようだ。
過去４年にわたり円高が続いた際、「台湾と組んで韓国に対抗する」という戦略を取らざるを得なかった日本メーカーは、主に台湾メーカーを対象に生産の外部委託拡大、工場の売却などを進めてきた。
しかし、１米ドル＝100円を突破する急激な円安が進行する中、輸出競争力を高めている富士通、シャープなど日本のメーカーは、生産の外部委託拡大のスピードを緩める、さらには一部発注をキャンセルして国内工場に回すなどの措置を取っている。富士通とＴＳＭＣの合弁計画が進んでいないことも影響の一つとみられる。
なお富士通は今年、クラウド・コンピューティングの普及に伴い、サーバーの出荷が急成長している。ＴＳＭＣから調達しているプロセッサー、技嘉科技（ギガバイト・テクノロジー）から調達しているマザーボードの発注量は増える可能性がある一方で、広達電脳（クアンタ・コンピューター）と緯創資通（ウィストロン）に委託している組み立ては日本工場での自社生産に切り替えると予想されている。
