漁民銃撃死亡事件、追加制裁で比との対立泥沼化

　台湾漁船が操業中にフィリピンの公船から銃撃を受け、漁船員１人が死亡した事件で、フィリピン政府の対応が不十分だとして、台湾政府は15日夜、第２段階の追加制裁措置を発動し、双方の対立は泥沼化した。

林外交部長に面会を拒否されたペレスＭＥＣＯ理事長（前）は、バシリオ駐台代表（右後）とともに台湾を離れた（16日＝中央社）

　制裁措置は15日朝に発表されたフィリピン人労働者の受け入れ中断、台湾の駐フィリピン代表召還など第１段階の３項目に加え、さまざまな経済交流の中断などを盛り込んだ８項目の計11項目となった。

　台湾側が態度を硬化させたのは、フィリピン側が４回にわたる修正の末に発表した声明に、依然謝罪の内容が含まれなかったほか、フィリピン側が米国の窓口機関である米国在台協会（ＡＩＴ）を通じ、台湾側に圧力をかけようとしたことなどが原因だった。

　フィリピン政府は大統領特使として、マニラ経済文化弁事処（ＭＥＣＯ）のアマデオ・ペレス理事長を台湾に派遣したが、林永楽外交部長は面会を拒否した。

　同日夜に記者会見した江宜樺行政院長は、フィリピン政府の声明について「率直さを欠き、重点を避けようとしている」と批判し、場合によっては第３段階の追加制裁もあり得ることを示唆。葉匡時交通部長はさらに踏み込んで、フィリピンとの間の航空便の運航を中断する可能性にも言及した。台湾の王楽生駐フィリピン代表は同日夜に帰台。フィリピンのアントニオ・バシリオ駐台代表も16日に帰国した。

　江行政院長は「制裁はフィリピンが圧力を感じ、正しい反応を示すまで続ける」と言明した。

　なお、フィリピンは13日が中間選挙の投票日に当たったため、アキノ政権が今回の事件に本腰を入れて対応できなかった面も否定できない。選挙が与党連合の勝利に終わったことを受け、アキノ政権が遅ればせながら事態収拾に取り組むかどうかが今後の注目点となる。

「銃撃は船員狙い」、法務部が結論

　一方、今月９日の事件発生当時の状況も次第に明らかになってきた。台湾法務部の調査報告によれば、銃撃に遭った漁船「広大興28号」には弾痕45カ所が確認されたが、船体には目立った弾痕が見つからず、銃撃は船員４人が隠れていた船室に集中していたことが分かった。法務部はフィリピンの公船が「船員がいる場所をみだりに銃撃したのは、殺意の存在を示している」と結論付けた。