証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の見直しに向けた改正法案の内容を検討していた立法院の検討小委員会は15日、主要株価指標の加権指数が8,500ポイント以下の場合、課税を行わないとした非課税ラインを撤廃することなどで一致した。16日付工商時報が伝えた。
8,500ポイントの非課税ラインをめぐっては、張盛和財政部長が「加権指数が8,500ポイントに乗る確率は低く、事実上課税を猶予しているに等しい」と述べるなど、見直し論が高まっていた。
小委員会はこのほか、▽個人投資家には課税しない▽大口投資家については、通年の株式売却額が10億台湾元（約34億円）を越えた部分について、0.1％のキャピタルゲイン課税を行う──などでも合意した。改正法は今年１月１日にさかのぼって適用するとした。
国民党サイドで小委員会の召集人を務める費鴻泰立法委員は「共通認識にこれ以上反対する与党議員はいないだろう」とし、早ければ来週初めにも財務委員会で審議し、今会期中の法案成立を目指す考えを示した。
