台湾漁民の銃撃死亡事件で、台湾政府がフィリピンへの渡航自粛を求める「紅色警報」の発表を含む追加制裁措置をとったことを受け、旅行業界団体の中華民国旅行商業同業公会全国聯合会（旅行業全聯会）は15日夜、フィリピンへのツアーの催行中止を発表した。16日付蘋果日報が伝えた。
台湾からフィリピンへの渡航者は年間延べ21万人で、うち15万人が観光客。特にボラカイ島は年間10万人以上が訪れる人気観光地となっている。交通部観光局は旅行会社、航空会社、旅行客の間でツアー中止に伴う損失を分担するよう指導する構えだが、支払ったツアー代金の大半が戻ってこないケースも出る見通しだ。
今後はフィリピンで予定されている少年野球、バスケットボールなどの国際スポーツ行事への影響も懸念される。
