立法院で16日、引き続く円安に対し、日本商品の値下げ幅は不十分だとの指摘が多くの立法委員からなされたことを受け、張家祝経済部長は、「今後も引き続き日本の商品を扱う業者に値下げを呼び掛け、値下げすべきなのに実行しなければ不買運動だ」と強調した。17日付蘋果日報が報じた。
また許忠信立法委員（台湾団結連盟、台聯所属）は、日本商品の値下げが進まないのは、業界で価格カルテルを結んでいるためではないかと疑問を呈した。
これに対し公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の呉秀明主任委員は、自動車、電器、衣料、化粧品などの日本商品取り扱い業者を調査したところ、価格は１〜２割下がっていたと説明。値下げ幅は期待ほどではないが、カルテル行為は見られなかったと述べた。
呉主任委員はまた、日本商品だからといって日本からの輸入に限らないほか、米ドル建ての取り引き、包装、販売コスト、在庫や入荷の時期などもさまざまな要因があり、為替だけで判断できないとの見方を示した。
