台湾中油（ＣＰＣ）傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が、マレーシア・ジョホール州に建設を計画している石油化学プラントの用地取得をめぐり、不正があった疑いが浮上したとして、蔡正元立法委員（国民党）は16日、汚職取り締まり機関の法務部廉政署に調査を求めた。17日付経済日報が伝えた。
プンガラン地区では住民の反対運動が起きており、計画の先行きに不透明感が漂っている（中央社）
蔡立法委員によると、マレーシア側は当初、ＣＰＣに貿易港周辺の別の土地をあっせんしたが、ＣＰＣはそれを断り、ジョホール州プンガラン地区の用地を建設地として決めたとされる。
蔡立法委員はマレーシアの国会議員の話として、マレーシア側のブローカーがプンガラン地区の用地を安値で取得した上で、ＫＰＴＣに高値で転売し、差益の３割が台湾に送金されたとの情報があり、差益はジョホール州の当局者への賄賂に充てられたほか、ＣＰＣ関係者に流れた可能性があると指摘した。
これについてＣＰＣは同日、投資計画はまだ検討段階にあり、建設するとしても用地は現地当局から借地する考えだとした上で、「現時点ではいかなる投資も行っておらず、不正が生じることはあり得ない」と疑惑を否定した。
