17日付蘋果日報によると、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）副理事長を務める台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁がこのほど、台湾石化業界のトップを集めて中国の国務院、工信部、商務部を訪問し、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続協議に際しての、５大汎用樹脂、化繊原料、一部特別品のゼロ関税品目への組み入れを要望したもようだ。
中国国務院は、王文淵・台プラ総裁（左）が13日に蘇波・工信部副部長（右）と会見したとホームページで発表した（国務院リリースより）
今回の中国訪問団に加わったのは▽長春集団（ＣＣＰＧ）、林書鴻董事長▽台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）、李志村董事長▽南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）、呉欽仁董事長▽中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）、沈慶京董事長▽台湾石化合成、呉澄清董事長──など。
石化業界が要望を行った背景には、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）間で既にほとんどの製品がゼロ関税になっている上、今後日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、台湾メーカーが完全に中国市場を失いかねないことがある。
ある業界関係者は、「台湾メーカーは製品の５割以上を中国に輸出しており、同市場を失えば半分が倒産する」と懸念を示した。
