市場調査会社ディスプレイサーチの謝勤益副総裁は、中国のテレビ用液晶パネル市場で地場メーカーがシェアを拡大しており、今年通年で中国メーカーの合計シェアが30.8%に拡大し、韓国メーカーの26.6%を抜いて台湾メーカー（シェア41.3%）に次ぐ２番手となると予測している。17日付工商時報などが報じた。
謝副総裁によると、第8.5世代工場での生産を拡大している京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）と深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）のシェアは昨年年初の13%から同年末には25.1%に拡大。これに南京中電熊猫液晶顕示科技を加えた３社の合計シェアは現在25.8%となっている。
なお中国メーカーは今後も新たな8.5世代工場の増設を計画していることに加え、中国政府がパネルの輸入関税を引き上げる可能性があるほか、2009年から同国で実施されてきた家電購入に対する補助金支給が今月末で終了する公算が高いことから、中国市場への依存度が高い台湾のパネルメーカーは新たな出荷先を模索する必要があると証券会社は指摘している。
また市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの劉陳宏協理は、中国政府が家電購入補助を打ち切れば、下半期に各パネルメーカーの間で価格競争が激化するとの見方を示した。
