20日で就任５周年（２期目１周年）を迎えた馬英九総統の施政について、中国時報の旺旺中時民調中心がこのほど実施した世論調査で、「施政に不満」との回答が70%で前月比５ポイント増加し、今年に入り最高となった。一方、「施政に満足」の回答は23%で同２ポイント減だった。調査は成人1,005人を対象に電話により17〜18日に実施された。20日付中国時報が報じた。
馬総統の施政に対する具体的な不満としては、回答率の高い順に▽ガソリン・電気料金の値上げ、44%▽台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設中止の是非を問う住民投票をめぐる問題、30%▽年金改革、23%▽12年制教育、19%▽証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の徴収、17%▽司法改革、10%──となった。
一方、台湾の漁船がフィリピンの公船から銃撃を受け、漁船員１人が死亡した事件でフィリピン政府の対応に台湾全土で不満が高まる中、同事件に対する馬総統の対応については52%が「国家の主権維持という重責を果たしている」と回答、「国家の主権を損ない、国を辱めた」との回答（39%）を上回った。またフィリピン政府に対する制裁については40%が「軟弱」、38%が「妥当」、13%が「強硬過ぎる」と答えた。
就任５週年記念イベントは梅雨前線の接近に伴う豪雨が予想されることから中止され、馬総統（右）は中央災害対策センターを視察した（20日＝中央社）
